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中小企業診断士の独立開業者の割合について。中小企業診断士として独立している者の割合は27.6%(平成17年12月時点)、有資格者のうちの7割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる「企業内診断士」となっており、弁護士、税理士、不動産鑑定士などの他の士業と比較して独立開業する者の割合が低いのが現状である。また、定年退職まで企業内で勤務し、退職後に独立する者もおり、若手や中堅の診断士の一部からは年金を貰いながら活動しているので「年金診断士」と揶揄されている。

これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよび、ビジネスマンとしての資質向上に直結するため、自己啓発を目的とした資格取得者が多いこと、また業務の性質上、独立に際しては、相応の実践的スキルが必要になることなどが考えられる。前述した社団法人中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士の資格を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また、「企業内診断士」が独立開業を行わない(独立開業を予定していない)理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。

日本における起業は、第二次世界大戦後の日本において起業が活発となったのは、主に終戦後と高度経済成長期である[1] 。起業のうち、1.独立性、2.新規性、3.開発志向、4.成長性を有する事業を特に「ベンチャー」(略称「VB」)と呼ぶが[2]、ベンチャーの起業についてみると、1970年代の日本ベンチャー・ビジネス協会設立頃の第一期の「ベンチャーブーム」、1980年代のハイテクブームを背景とした第二期のベンチャーブームがある[3][4]。バブル経済崩壊後は、グローバル化の進行、情報通信技術の発展(IT化)、既存企業の経営再構築(リストラ)、政府による強力な規制緩和政策などを背景とし、2000年以降、情報関連企業の起業が活発化しつつあった時期もある。

日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5 月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。

日本の学生は、生涯にわたり企業や官公庁に雇用されること (「就社」とも言われる ) を希望する者が多く、米国などのような国に比較すると起業を目指す若者が少ない。日本人のもつ「寄らば大樹」意識、教育制度、教員の意識等に原因があるともいわれるが、起業家 ( アントレプレナー ) があらわれなければ、制度的、経営的に起業環境が整えられたとしても、起業が活発になることはない[8]。日本の学校教育では、戦前の旧国民学校高等科、さらに戦後しばらくの間、義務教育(中学校)の課程において職業教育(実業教育)が行われていた時期もある(戦前は実業科、戦後は職業科という教科)。 しかし、旧文部省は義務教育における実業教育を課程から削除したため、実業教育は、職業高等学校や実業学科を置く一部の大学のみに委ねられることとなり、起業を含めた実業に関する理解を深める機会がほとんど無いまま社会に出される若者が大量にあらわれるようになった。

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』




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